COLORSDRIP（以下「当事業」といいます）は、データ活用とデジタル技術の進化を踏まえた経営ビジョン、ビジネスモデルの方向性、DX戦略、推進体制、デジタル人材の育成・確保、ITシステム環境整備の方策、成果指標（KPI）、代表者メッセージおよび情報セキュリティ基本方針を、本ページにて一体的に公表します。
私たちが目指すのは、デジタル技術の導入そのものではありません。顧客との対話、企画、制作、公開後の成果をデータでつなぎ、企業の感性や想いを、継続的に価値を生み出す「伝わる構造」へ変えることです。
経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性
社会・競争環境の変化に対する認識
生成AI、クラウド、SaaS、ノーコード技術の進化により、Web制作やデザイン、情報発信に必要な技術的なハードルは急速に下がっています。一方で、表現をつくること自体が容易になるほど、「自社は何者なのか」「誰にどのような価値を届けるのか」「なぜ選ばれるのか」を一貫した言葉と体験で示す重要性は高まっています。
中小企業や地域企業では、経営者の想い、顧客との対話、提案や制作の判断、公開後の反応が、担当者の記憶や個別のファイルに分散しやすく、次の判断に生かせないことがあります。制作プロセスの属人化、成果検証の不足、生成AI利用時の情報管理も、事業継続上のリスクとなります。
当事業はこの変化を、人の感性や対話を中心に置きながら、データとデジタル技術によって判断の再現性と改善速度を高める機会と捉えています。
経営ビジョン
デザインに投資することを、スタンダードにする。
COLORSDRIPは、デザインを見た目を整えるための費用ではなく、企業の未来をつくるための投資だと考えています。
経営者の想いを言語化し、事業の価値を整理し、顧客や採用候補者との接点を一貫して設計することは、企業の信頼、成長、採用力を支える経営活動そのものです。
一方で、中小企業や地域企業では、デザインが単発の制作物として扱われ、経営戦略や公開後の成果と切り離されることがあります。
その結果、企業らしさや制作の判断根拠が蓄積されず、投資効果を十分に確かめられないという課題が生まれます。
この状況を変えるために、COLORSDRIPは「感性を、伝わる構造に変える。」という姿勢のもと、深いヒアリングによって企業の本質を引き出し、経営理念、事業戦略、言葉、デザイン、デジタル上の顧客接点を一つの構造として設計します。
さらに、顧客との対話、制作過程、公開後の反応や成果をデータとして蓄積し、次の改善へ戻します。
AIは情報整理、比較、下書き、品質確認等に活用し、人が企業の方向性と最終表現に責任を持ちます。
これにより、デザインを一度きりの制作物から、企業価値を継続的に育てる経営資産へ変え、「デザインに投資すること」が企業経営のスタンダードになる社会を目指します。
ビジネスモデルの方向性
当事業が提供するブランド設計、経営理念・コンセプトの構築と言語化、Webサイト制作、クリエイティブ顧問等のサービスを、データとデジタル技術の活用を前提に、次の方向へ変革します。
顧客理解と提案の高度化
問い合わせ、ヒアリング、提案、受注・失注、案件進行、顧客からの評価を一連のデータとして管理します。顧客の課題や意思決定の傾向を把握し、経験だけに依存しない提案、価格設計、優先順位の判断につなげます。
制作知見の資産化
ヒアリング内容、ブランド診断、コンセプト、表現ルール、制作工数、修正履歴、品質確認の結果を構造化して蓄積します。
代表者や外部パートナーの知見を再利用できる形にし、案件ごとの学びを次の品質向上へつなげます。
単発制作から継続改善への転換
Webサイト等の公開を納品の終点とせず、アクセス、検索、問い合わせ、更新、顧客フィードバック等を継続的に確認します。公開後の成果を基に改善提案を行い、ブランドと顧客接点をともに育てる継続支援へ事業モデルを広げます。
人とAIの役割分担
生成AIは、情報の要約、分類、比較、下書き、品質確認等に活用します。一方、企業の存在理由を見定めること、顧客との関係を築くこと、コンセプトを決定すること、表現に責任を持つことは、人が担います。AIの出力は必ず人が確認し、最終判断の責任を明確にします。
代表者の決定に基づくことの説明
本経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性は、当事業の意思決定者であるCOLORSDRIP代表 鳥居健汰が決定し、公表するものです。
DX戦略（2026〜2028年度）
戦略の位置づけ
本DX戦略は、経営ビジョン「デザインに投資することを、スタンダードにする。」を実現するための、2026年度から2028年度までの3年間の方策です。
「感性を、伝わる構造に変える。」というCOLORSDRIPの姿勢を基盤に、顧客・案件・制作・公開後の成果をデータでつなぎ、AIとデジタル技術を適切に活用することで、デザインの価値と投資効果を継続的に高めます。
DX戦略の3つの柱
戦略1：顧客・案件データで経営判断を変える
問い合わせから受注、案件進行、収益までを一つのデータ連鎖として捉え、顧客理解、提案、価格、優先順位の判断を改善します。
問い合わせ、紹介、SNS、検索等の流入情報を顧客管理基盤へ集約します。
顧客の課題、予算、意思決定者、提案内容、受注・失注理由、案件単価、外注費、工数、粗利を共通ルールで管理します。
顧客属性や過去案件の傾向を比較し、提案テーマ、連絡時期、価格設計、継続支援の内容を改善します。
代表者が月次で営業・案件・収益データを確認し、重点施策と投資判断に反映します。
戦略2：知見を構造化し、AIで制作プロセスを強くする
代表者の感性や判断を置き換えるのではなく、案件ごとの判断根拠と学習を残し、品質の再現性と制作速度を高めます。
ヒアリング、ブランド診断、経営理念、顧客像、コンセプト、キーワード、採用案・不採用案を構造化して保存します。
制作工数、修正回数、差し戻し理由、品質確認結果を記録し、テンプレートやチェックリストを更新します。
生成AIを、要約、分類、比較、アイデア展開、下書き、品質確認に活用します。
AI生成物は必ず代表者または案件責任者が確認し、最終的な企画・表現・公開判断は人が行います。
機密情報や個人情報は、契約上許可された環境を除き、生成AIへ入力しません。
戦略3：公開後の成果を次の改善へ戻す
制作物の公開後に得られるデータを、次の企画、改善提案、継続支援へ戻す成長サイクルを構築します。
契約と顧客の同意範囲に応じて、閲覧、検索流入、問い合わせ、コンバージョン、更新履歴、顧客フィードバックを計測します。
公開前後・施策前後の変化を確認し、根拠と優先順位を示した改善提案を行います。
成果計測を継続支援の標準プロセスに組み込み、納品型から成果改善型の支援へ転換します。
案件で得た知見は、顧客を特定できない形に整理・集約し、診断、ブランド設計、クリエイティブ顧問等のサービス改善に活用します。
DX戦略を推進する体制
COLORSDRIP代表 鳥居健汰を、DX推進統括責任者および実務執行総括責任者とします。
代表者は、DX戦略の決定、投資判断、KPIレビュー、情報セキュリティ、対外発信に最終責任を持ちます。
案件ごとに目的、利用データ、品質、期限、アクセス権限を管理する案件責任者を定めます。
当面は代表者が兼務し、案件規模や専門領域に応じて、デザイナー、開発者、マーケター、ライター等の外部パートナーとプロジェクトチームを編成します。
外部パートナーとの協業では、業務範囲、守秘義務、情報へのアクセス権、AI利用可否、品質基準、納品後のデータ保管・削除方針を案件開始時に確認します。
デジタル人材の育成・確保
代表者および主要パートナーは、AI活用、データ保護、情報セキュリティに関する研修を年1回以上受講します。
四半期ごとに制作工数、修正履歴、品質、成果計測結果を振り返り、学習テーマを設定します。
学習結果をテンプレート、チェックリスト、制作ガイドラインへ反映します。
不足する専門性は無理に内製せず、責任範囲を明確にした外部専門家との継続的な協業により確保します。
ITシステム環境整備の方策
当事業は、大規模な独自システム開発を前提とせず、クラウド、SaaS、ノーコードを優先します。
データの可搬性、継続コスト、安全性、バックアップの有無を確認しながら、次の環境を段階的に整備します。
顧客接点・成果計測基盤
公式Webサイト、CMS、問い合わせフォーム、アクセス解析、検索データを連携し、顧客接点と公開後の成果を把握します。
顧客・営業管理基盤
顧客管理、問い合わせ、商談、メール配信をクラウド上で管理し、顧客・商談・案件を共通の識別情報でつなぎます。
案件・ナレッジ管理基盤
案件管理、議事録、共有ストレージ、ブランド診断、制作テンプレート、修正履歴を集約し、必要な情報を権限に応じて検索・再利用できる状態にします。
財務・KPI管理基盤
クラウド会計、案件別収支、制作工数、営業・成果指標を月次で確認できるようにし、顧客価値と収益性の両面から投資判断を行います。
AI活用・セキュリティ基盤
生成AIは、利用目的、入力可能な情報、確認責任者を定めたうえで使用します。
すべての主要アカウントで多要素認証を使用し、アクセス権限の最小化、端末・ソフトウェアの更新、バックアップ、インシデント対応手順の整備を進めます。
投資・整備ロードマップ
2026年度：基盤整備
顧客・案件・収益データの定義
顧客管理・案件管理の入力ルール統一
標準ヒアリング、品質確認、工数計測の開始
AI利用・情報セキュリティ基本ルールの整備
KPIの基準値計測と月次レビューの開始
2027年度：連携・標準化
Web、顧客管理、案件管理、会計データの連携
ブランド診断・案件知見の構造化
公開後の成果計測を標準サービス化
外部パートナー向け運用・安全教育の定着
案件別収益・品質・成果ダッシュボードの整備
2028年度：最適化・新たな価値創出
蓄積データを用いた提案パターンの改善
AI支援による品質確認とナレッジ検索の高度化
継続改善サービスの収益モデル確立
匿名・集約した知見を活用した新サービスの検証
次期DX戦略の策定と公表
DX投資は、顧客価値、時間削減、データ蓄積、安全性、継続コストの5項目で評価します。
毎年度の収益計画と投資対効果を踏まえ、代表者が必要な予算を決定します。
戦略の評価・見直し
代表者が月次で主要指標を確認し、四半期ごとに施策の継続、修正、中止を判断します。
年1回、DX推進指標等による自己診断および情報資産のリスク評価を実施し、重要な変更がある場合は、代表者の決定に基づき本戦略を改訂・公表します。
本DX戦略は、当事業の意思決定者であるCOLORSDRIP代表 鳥居健汰が決定し、公表するものです。
戦略期間：2026年4月〜2029年3月（2026〜2028年度）
成果指標（KPI）
戦略の位置づけ
本DX戦略は、経営ビジョン「デザインに投資することを、スタンダードにする。」を実現するための、2026年度から2028年度までの3年間の方策です。
「感性を、伝わる構造に変える。」というCOLORSDRIPの姿勢を基盤に、顧客・案件・制作・公開後の成果をデータでつなぎ、AIとデジタル技術を適切に活用することで、デザインの価値と投資効果を継続的に高めます。
代表者メッセージ
メッセージ
COLORSDRIP代表の鳥居健汰です。
私は、企業の中にある感性や想いを見つけ、それを言葉とデザインで「伝わる構造」に変える仕事をしてきました。企業らしさは、きれいなロゴやWebサイトをつくるだけでは生まれません。経営者が大切にしていること、働く人が信じていること、顧客が感じている価値が一つにつながり、日々の判断や体験に表れて初めて、ブランドは企業の力になります。
生成AIやクラウドの進化によって、制作の方法は大きく変わっています。しかし、技術を導入するだけで企業の価値が高まるわけではありません。AIには、情報を整理し、比較し、可能性を広げる力があります。一方で、何を大切にするのか、誰にどんな未来を届けるのかを決め、その結果に責任を持つのは人です。
だからこそ、COLORSDRIPはまず自らの仕事を変革します。
顧客との対話、提案、制作、修正、公開後の成果をデータでつなぎ、案件ごとの学びを次の価値へ戻します。代表者の経験だけに依存せず、外部パートナーとも判断基準を共有しながら、品質と速度の両方を高めます。そして、制作物を納品して終わるのではなく、公開後の反応を見ながら、企業らしさが顧客や採用候補者へ届く状態を継続的に育てます。
デザインを一時的な費用ではなく、未来の経営資産に変えていくことが、COLORSDRIPのDXです。新しい技術に流されるのではなく、人の感性がより深く価値になるためにデジタルを使う。その姿勢を守りながら、お客様とともに学び、ともに変わり続けていきます。
「デザインに投資することを、スタンダードにする。」
この経営ビジョンの実現に向けて、COLORSDRIP自身が変革を続け、デザインの価値と投資効果を示していきます。
COLORSDRIP 代表 鳥居 健汰
情報セキュリティ基本方針
管理責任
COLORSDRIP代表 鳥居健汰を情報セキュリティ統括責任者兼管理責任者とし、情報セキュリティ対策の決定、実施、点検および改善に責任を持ちます。
法令・契約の遵守
個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法その他の関係法令、国が定める指針およびお客様・取引先・業務委託先との契約上の義務を遵守します。
情報資産の管理とリスク評価
当事業が取り扱う情報資産を把握し、重要度と機密性に応じて分類します。年1回以上、機密性、完全性、可用性の観点からリスクを評価し、必要な対策を実施します。
アクセス管理・技術的対策
業務で利用する主要なクラウドサービスおよびSaaSアカウントでは、多要素認証を使用します。
アクセス権限は業務上必要な最小範囲に限定し、案件終了、担当変更、契約終了時には速やかに見直します。端末およびソフトウェアを適切に更新し、重要データのバックアップを行います。
生成AIの安全な利用
生成AIを業務利用する場合は、利用目的、入力可能な情報、確認責任者を明確にします。お客様の許可または契約上認められた環境を除き、個人情報、機密情報、未公表情報を入力しません。AIの出力は必ず人が確認し、企画、表現、公開等の最終判断は人が行います。
人的対策・委託先管理
当事業の業務に関わる外部パートナーおよび業務委託先に対し、必要な情報セキュリティ教育を実施し、守秘義務を明確にします。提供する情報とアクセス権限は業務に必要な範囲に限定します。
インシデントへの対応
情報漏えい、不正アクセス、紛失、誤送信その他の情報セキュリティインシデントが発生した場合、代表者を中心に速やかに事実確認、被害拡大防止、影響範囲の特定、関係者への連絡および再発防止を行います。法令または契約に基づく報告が必要な場合は、適切に対応します。
事業継続
クラウドサービスの障害、端末の故障、災害その他の事態に備え、重要情報のバックアップ、代替連絡手段、復旧手順を整備し、重要業務の継続または早期復旧に努めます。
点検と継続的改善
年1回以上、情報セキュリティ対策の運用状況を自己点検します。法令、契約、技術、事業内容およびリスクの変化を踏まえ、本方針と関連する運用ルールを継続的に改善します。
公表
本方針を当事業の公式Webサイトで公表し、必要に応じて改訂します。
公表年月日：【2026年8月26日】
COLORSDRIP 代表 鳥居 健汰