企業ブランディングの成果を確かめるときは、最初に「どの経営課題を改善したいか」を決め、その変化につながる行動を段階ごとに追います。アクセス数だけでなく、相談、商談、受注や、顧客が自社の価値をどう理解しているかを合わせて見ます。
中小企業庁の2022年版中小企業白書は、ブランド構築・維持と企業の取り組みを扱っています。また、同白書はKPIを、最終目的に向けて企業活動が順調に進んでいるかを示す指標として説明しています。[1][2] この記事の指標や振り返り方は、企業ごとの判断を助けるための提案です。
最初に、改善したい経営課題を一つ決める
「ブランディングをしたからアクセスを見る」だけでは、その取り組みが何の役に立ったか分かりません。例えば、相談はあるが事業内容が伝わっていないのか、商談はあるが自社の強みを説明できていないのか、まず状況を分けます。
目的を「自社の強みを理解した企業からの相談を増やす」と仮に置いた場合、単なる問い合わせ数だけでなく、問い合わせ内容が提供サービスと合っているかも確認します。これは説明用の例で、特定企業の成果ではありません。
認知・理解・行動・商談の順に指標を置く
認知:必要な相手に見つけてもらえているか
検索からの表示回数、サービスページへの流入、会社名での検索などを補助指標として見ます。ただし、表示や訪問だけでは、見た人が自社の想定する顧客かどうかは分かりません。検索語や流入先も一緒に確認します。
理解:何を提供する会社として伝わっているか
商談の冒頭で「何を見て、どんな支援があると理解したか」を聞き、答えを記録します。顧客が使った言葉とサイトの説明に違いがあれば、サービスの説明や事例の見せ方を見直す手がかりになります。
行動:相談まで進んだか
相談ページへの移動、フォーム送信完了、資料請求を分けて記録します。ボタンを押した数やページを見た数を、送信完了数として扱わないことが大切です。実際に計測できない項目は「データ未取得」として残します。
商談・受注:事業への貢献を確かめる
相談のうち、対象サービスに合う相談が何件あり、何件が商談や受注に進んだかをCRMなどで確認します。記事からの最初の訪問と問い合わせを正確に結びつけられない場合は、推測で記事別の受注額を作らず、照合できる範囲を明記します。
KPIを決めるときの注意点
一つの指標だけでブランド全体を評価しないこと、同じ定義・対象期間で比較すること、割合には件数を添えることが基本です。たとえば商談2件のうち1件が受注した場合、率は50%ですが、件数が少ないため数字だけで傾向を決められません。
また、広告費、サービス内容、営業体制など複数の条件が変わっていれば、受注の変化をブランド施策だけの効果と断定できません。施策以外に変えた条件も記録します。
月に一度の振り返りで記録すること
「目的」「指標の定義」「対象期間」「実数」「前回との違い」「考えられる理由」「次に確かめること」を一枚にまとめます。数字が足りないときは無理に評価せず、次に取得するデータと担当者を決めます。
認知のための記事、サービスを検討するページ、問い合わせ後の商談を別々に眺めるのではなく、相手が何を理解し、どこで次の判断に進んだかを確認することが重要です。
まとめ
企業ブランディングのKPIは、目的に合う指標を少数選び、認知から相談・商談までの変化と顧客の声を合わせて見ることから始めます。採用に関する指標は、既存の「採用ブランディングのKPI」記事で別に整理しています。
参考資料
[1] 中小企業庁「2022年版中小企業白書 第1節 ブランドの構築・維持に向けた取組」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b2_2_1.html [2] 中小企業庁「2022年版中小企業白書 第3節 中小企業経営者の経営力を高める取組」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b2_2_3.html

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